新城市議会 2021-06-02 令和３年６月定例会（第２日） 本文
５点目の品目別見込数量の把握状況につきましては、１校をモデル校といたしまして、令和２年５月から12月までの８か月間、給食での地場野菜の使用量を集計し、このデータに基づき、共同調理場で想定いたします3,500食に必要な見込数量を算出しております。畜産物については把握しておりません。
５点目の品目別見込数量の把握状況につきましては、１校をモデル校といたしまして、令和２年５月から12月までの８か月間、給食での地場野菜の使用量を集計し、このデータに基づき、共同調理場で想定いたします3,500食に必要な見込数量を算出しております。畜産物については把握しておりません。
扶桑緑地公園に何があったら魅力的かの例えとしまして、例えば展望台、高くなくてもよい五、六メートル、景観にマッチした木製、キャンプ場の整備、ドッグラン、ドローンが飛ばせる場所、イベントステージ、中州の利用、カフェやパブ、多世代交流の場所、日曜朝市、地場野菜、ジャム、イチジク、桑の実、自然薯パン、駄菓子の販売、ヒマワリ畑、橋の近くに恐竜のテーマパーク、Ｗｉ−Ｆｉの環境整備、ワーケーション可能、木曽川を眺
また、御紹介いただきました地産地消については、現在、愛知西農業協同組合が産直広場や支店で地場野菜の販売を行うなど取り組んでございます。また、ことし８月28日には本庁舎夢織り広場で、女性農業者グループが一宮市が実施した野菜プロジェクトのプレイベントとして地場野菜の直買を行い、好評を博しました。 ◆15番（森ひとみ君） では、次に耕作放棄地、休耕地と呼ばれる農地についてお尋ねします。
◎経済部長（服部宙史君） 一宮地方総合卸売市場には、地場野菜の生産を振興し、それらの円滑な流通を促進するなどにより、この地域の食育の実践活動を広めることを目的とした地場野菜供給センターというものが設置されてございます。 同センターでは食育情報誌「ぐりーんりんぐ」というものを年４回発行して、市内小学１年生から３年生全児童に個別配布し、また、中学校や高校、公共施設へ配布してございます。
それから、次、特産物についてなんですけれども、今、地場野菜とか幾つか品目を御答弁いただきましたけれども、特産物というのはやはり地域振興との関係ですから、日進はこの特産物を本当に一生懸命応援するんだと、そうしたら、それに関連している産業にかかわっている人たちがこれだけいるから、そこを応援することによって、こんなに活性化に役立つんだというそういう見通し、市民の皆さんに見えるものがあるんでしょうか。
一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について、ここでは95ページに、卸売市場活性化への取り組みの中で、(2)のところですが、この下のほうに③地場野菜の消費拡大のために、消費者に地産地消を促すとともに、食育啓発事業の推進を図りますと、これは全く昨年度と同様の記載があるわけですが、具体的にはどのようなことを行い、どのような成果があったのか、お聞きします。
道の駅といえば、何度も言いますが、私たちのイメージだと産直コーナー、地場野菜とか、それを活用した加工品のコーナーは必須だと思います。どんな施設ができたとしても、地域に直接落とすとか、高齢者の方々の活動する場所を提供するというところでは、やっぱり必須なのかなと考えております。 ただ、気になるのが、犬山でつくられる産品が、道の駅の産直コーナーを回せるだけの力があるのかというところです。
また、地域活性化として、先般、昨年12月９日に、愛栄通りにおいて開催されました第１回江南マルシェ藤の市など、地場野菜の朝市も含め、駐車場広場での地域のにぎわいが創出されることも期待されます。 今後、老人福祉センター、中央コミュニティ・センターの更新を検討される際には、特に優先順位についても含め、ぜひとも御検討いただきますよう要望いたします。 続きまして、最後の質問に入ります。
今、議員もおっしゃられましたが、泉佐野市では、泉佐野産、泉佐野もんと言うそうですけれども、泉佐野産（もん）商品化プロジェクトに基づき、地場野菜である水ナス、それから泉州玉ねぎを用いた６次産業化を精力的に促進しておられます。 本市における６次産業につきましては、本市の農業規模では実施するのは難しい面があることから、本格的な動きは現在ございません。
また、露地野菜についてですが、地元産の地場野菜を市内の卸売市場へ出荷奨励することを目的に、六ツ美や矢作などの野菜部会に出荷額に応じて補助金を交付しておりますが、その出荷額は10年間で半減しております。これも、高齢化等の理由で減少しているというふうに思われます。
給食食材への導入も含めて、さらなる地場野菜への支援をお願いします。 ７款商工費、ビジネスサポートセンターについてです。平成27年度の相談件数が2,172件、そのうち市内事業者が66％の1,437件、市外業者が34％の735件とのことです。総額5,494万円ですが、市外業者で、かつ市外在住の事業者に岡崎市が税金ですべきでしょうか。県や他市にも経費の負担を依頼すべきです。
売上額の減少については、指定管理者であるＪＡあいち三河が、仕入れによる販売から委託による販売に順次変更し、売り上げの15％を利益計上する経理方法に変更したこと並びに近隣に生鮮食品や地場野菜を扱う大型店舗が出店したことがその要因と分析している。
◆12番（尾関宗夫君） 次に、(2)のところの卸売市場活性化への取り組みについて、地場野菜の消費拡大のために消費者に地産地消を促すとともに、食育啓発事業の推進を図りますとなっておりますが、現在取り扱っている地場産業の割合はどのくらいでしょうか。 ◎経済部長（児嶋幸治君） 地場産野菜の取扱高でございますが、直近の平成24年度の実績値でございます。
二つ目が、地場野菜の市場出荷に対しまして奨励金を交付し、地場野菜の流通量の拡大を図っております。三つ目が、地産地消推進のパンフレットとのぼり旗を作成し、各種イベント開催時にＰＲし、消費者への周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（太田俊昭） 杉浦久直議員。 ◆６番（杉浦久直） ありがとうございます。
また、地場野菜供給センターが発行する地場野菜の消費拡大や食育の推進を図る情報誌「ぐりーんりんぐ」と申しますけれども、これの発行に係る経費の一部を補助させていただいております。 ◆16番（八木丈之君） 先ほど御答弁いただきました支援策のうち株式の購入につきましては、昨年９月議会で議論になりましたので、これ以上は触れません。
これらのイベントにつきましては、関連店舗を中心に、一宮地方総合卸売市場の地場野菜供給センター、同じく魚菜食普及協議会、卸売業者、一宮食品商業協同組合、市場管理事務所等で協力して実施をしており、その実施内容につきましては、これらの関係団体が集まった日曜新鮮市実行委員会を開催し、協議が行われているところでございます。
本市といたしましては、これらの産直施設の活用とともに、地場野菜の地域内流通を促進するため、地元卸売市場への出荷も奨励し、農家の方の生産・出荷意欲の向上を図るとともに、出荷された農産物の安全性確保のための残留農薬検査についても引き続き実施してまいりたい、安全で安心な地産地消の推進により本市農業の振興にさらに取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
こちらのほうと協賛で、高地における自然資源を活用した癒やしの運動、あるいは地場野菜の食事による健康効果などを検証する妙高メディカル体験といったような事業に私どもの健康づくりの関係団体の市民の方が30名ほど参加されるというようなこともございます。 そういった参加された方々のご意見を聞きまして、今後私どものほうに参考になれば生かさせていただきたいと、こんな考えも持っております。
卸売業者関連店舗入居者等、個々の事業者の事務所は別といたしまして、一宮食品商業協同組合、一宮地方総合卸売市場地場野菜供給センター、一宮地方総合卸売市場協力会、さらに一宮地方総合卸売市場魚菜食普及協議会の４つでございます。 ◆27番（伊藤裕通君） そうしましたら、この４団体を１つずつ伺っていきます。
次に、地場野菜供給センター食育実践事業といたしまして、一宮地方総合卸売市場において、市場、卸売業者、農業者等で結成をいたしました地場野菜供給センターが地元食材を活用した料理を紹介したパンフレット「ぐりーんりんぐ」と申しますが、これを小学校１、２年生のいる御家庭や公共施設等に配布しております。